タイでは、国内有価証券における、キャピタルゲイン（値上がり利益）は、非課税扱いです。
タイ国内といっても、タイ銀行窓口で、米国インデックスの投資信託が買えますので、これらも非課税です。
この条件で、日本とタイを比較してみます。
目次
日本は20%の課税が大きい
前提条件は、下記となります。
| 国 | 経費率 | 対象 | 値上がりへの税金 |
| 日本 | 低い | ETF | 20% |
| タイ | 少し高い | 投資信託 | 0% |
日本は、経費率が低いが、利益の20%税金引かれる。
タイは、経費率が高いが、利益の税金ゼロ。
タイでは、外国人が、海外株式を、直接、買うことができません。
よって、日本ではETFを、タイでは投資信託を購入したとして、比較してきますね。
QQQを1,000万円運用した場合
代表的なインデックスファンド、米国インベスコQQQを1,000万円を購入して、10年間7%運用して利確した場合を考えます。
インベスコQQQとは、ナスダック100指数に連動することを目指すETF。アップルやマイクロソフト、グーグルの親会社であるアルファベットなど、世界的なIT企業を含む米国を代表する株価指数です。
楽天証券（ETF）と、バンコクバンク銀行（投資信託）を比較していきます。
| 日本 | タイ | |
| 年間経費 | 0.20% | 0.43% |
| 購入時手数料 | 22米ドル | 0.1605% |
| 売却時手数料 | 無料 | 無料 |
| 税金 | 20% | 0% |
日本の場合
購入時の手数料22米ドルを元本から引く。
1,000万円 – 2,400円 = 9,997,600円
経費率0.20%
利回り(7%) – 経費(0.2%) = 6.8%
10年間 複利6.8%で運用した場合
1,000万円 → 1,970万円まで増える。
利益970万円に対して、20%の税金194万円が引かれ、
1,970万 – 194万(税金) = 1,776万円
純利益として、776万円が残る。
タイの場合
購入時の手数料 0.1605%を元本から引く。
1,000万円 – 16,050円 = 998万円
経費率0.43%
利回り(7%) – 経費(0.43%) = 6.57%
10年間 複利6.57%で運用した場合
1,000万円 → 1,927万円まで増える。
利益927万円に対しては、税金がかからない。
純利益として、927万円が残る。
結論
タイの方が、151万円多く手元に残る。
タイ投資信託おすすめ
日本でもNISAは使えますが、投資額と期間が限定されるため、タイのキャピタルゲイン非課税には勝てないのです。そもそも投資1,000万円とか無理ですもんね。
以上の結論から、昨日、初めて、タイでインデックス投資信託を購入しました。
下記は、タイで購入できる米国インデックスのリストです。赤で囲ったところが経費率です。
タイ在住の方は、ぜひとも、タイで投資信託を買ってみましょう。
注意点：出口戦略は？
海外で投資信託を、買う時に、必ず考えておくべきは「いつ売るのか？」という出口戦略です。
インデックス投資は、基本的には長期投資ですよね。急な値上がりは期待できず、10年、20年と持つことで、味（利益）が、出てくる金融商品です。
よって、もし、あなたが、駐在員で、いずれ日本に帰国するのであれば、
①帰国する時に売り払う
②帰国しても持ち続ける
この２択になります。前者の帰国する前に売り払うのもいいのですが、おそらくトータル利回りとしは、あまり見込めず、なおかつ、帰国前に、現地通貨で貰っても微妙ですよね。
よって、オススメは、後者の「帰国しても持ち続ける」ことです。僕はそう決めてます。
注意点としては、
日本では、国外財産調書と言って、預金・有価証券などの「国外財産」が5,000万円あれば、日本の国税に報告しないといけません。不提出だと罰則もあります。
それに引っかからない程度にした方が、無難です。
それは、利益確定するタイミングで、です。仮に、1,300万円分をインデックス投資をすると、平均利回り7%だとして、20年で、5,000万円近くになります。
それと、日本の居住者に戻る（帰国後）と、たとえ、海外だとしても、利益確定には、日本から課税されます。非課税にするには、利確する時も「日本の非居住者」でないといけません。
日本の居住者・非居住者の違い、海外節税のカラクリについては、過去投稿を参考ください。
うまく、２カ国間の税金の抜け道を、利用していきましょう笑
See you tomorrow.
