緊急事態宣言を出せ出せと、総理や都知事を批評するのは筋違いです。
なぜなら、安全地帯からの第三者の意見って、ほんとに無意味だからです。
外出自粛してるからと、SNSで、そういうストレス発散しない方が良いと思います。
■こんな方にオススメ
・日本政府の遅い対応に腹立たしい
・感染数や場所を常にウォッチしてる
・コロナが心配で仕事も手につかない
家庭、学校、就活、会社、どこだって「安全地帯から意見する第三者」がいます。この投稿の読者さんが、そうならないためにも、そういう人に踊らされないためにも、詳しく解説させていただきます。
目次
タイは緊急事態宣言&都市封鎖がセット
僕の住んでいる、タイ・バンコクでは、3月21日からロックダウンされています。バンコク都内の人々が集う施設を全て閉鎖。
学校、美容室、遊園地、ゴルフ、マッサージ、プール、ショッピングモール等、ほとんど全て閉まってます。生活必需品、テイクアウトレストラン、銀行等のみ営業許可。違反すると、1年未満の禁固刑、又は10万バーツ（約33万円）の罰金です。
続いて、4月2日から、タイ全土に夜間外出禁止令が発令。午後10時から翌朝午前4時までの時間帯を外出禁止。違反すると、2年未満の禁固刑、又は4万バーツ（約14万円）の罰金です。
4月4日には、タイ国に向けた飛行機の飛行までを全て禁止する措置を発表。4月6日までの措置だが、いつまで措置が取られるのか、よく分からない。
先日、マスク3枚手に入れるために並んでおりました。戦後かよって思いました。
マスク買うのに並んだよ
タイ コロナ感染者数 4月5日時点
| 死者 | 23人 |
| 感染し入院中 | 1,472人 |
| 治癒した人（退院） | 674人 |
今後、どのようなことが予想されるか？感染者が増えるようなら、インドのように、24時間外出禁止にはなるでしょう。
そして、低所得者は収入が途絶え、治安も悪くなるでしょう。日本のように財源が豊富にあるわけではなく、低所得者向けに5,000バーツ（1万7千円）の現金支給はしていましたが、それが限界でしょう。
現に、パタヤの方では、コンビニ強盗が多発して、警察官がコンビニに配置するまでに至ってます。マッサージ師や、風俗嬢も「コロナの疑いがある」と実家からも拒否されているのだとか。これら、経済的なインパクトは相当なのです。
日本は、緊急事態宣言は出せても、都市封鎖はできない
「緊急事態宣言」と「ロックダウン」（都市封鎖）と、ごっちゃになってますが、違います。朝日新聞の記事が分かりやすいです。
緊急事態宣言で何が起きる？ ロックダウンとの違いは：朝日新聞デジタル https://t.co/sREhIxSdLT #新型肺炎・コロナウイルス
— 室長@海外商社&YouTuber (@SHITSUCHO2019) April 5, 2020
感染症対策を強めて国民の生命や健康を守り、生活や経済への影響を小さくするのが目的で、流行の拡大で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると首相が判断すれば、期間と区域を定めて緊急事態宣言を出せる。
首相は、区域を決めて、緊急事態宣言を出せます。
そして、出された区域（例えば東京都知事）は、不要不急の外出自粛の要請や、イベント制限・停止の要請・指示などができますが、罰則はないんです。
バンコクのようなロックダウン「数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う」強硬なものは、日本では総理や都知事には権限がない。
だから、日本ではロックダウンは、事実上、出来ないのです。出来ても、要請ぐらいなのです。
首相が「フランスがしているようなロックダウンができるのかと言えば、できない。誤解があるのだろう」と語ったのも、その通りなのです。
個人の自由が保障されている民主国家、日本だからこそです。政府の暴走だけで、戦争できなかったりもしますよね。
首相も都知事も分かってるって
長くなってきて申し訳ないです。何が言いたいかとうと、
総理も都知事も、僕が述べた、海外のロックダウンの状況や、日本の法律に照らし合わせたら、どこまで出来るのか、そんなこと全部分かっています（いや僕以上に情報あるはず）
緊急事態宣言を出せば、国民全体への心理的影響、経済萎縮の損失など、色んなバランスの中で、今、現在、判断をしようとしています。
日本で都市封鎖は無理
SNSで「緊急事態宣言出せ。海外ではこうだ、米国の何週間前と同じだから、」と言っている、ザ評論家さんよりかは、総理も都知事も、色んなケーススタディを検討しているはずです。
僕が、嫌なのは、自分だけ安全地帯にいて、ごもっともな意見をする人たちなんです。彼らは、自称インテリぶってはいますが、違います。おバカさんです。
何かを決断して、物事を前に進めようとするリーダーは、常に、このザ評論家の標的にされます。
会社だってそうですよ。何か新しいことを始めようとしても、必ず「代案のない野党みたいな人たち」が意見してきます。
足を引っ張る人はいる
彼らは、何か反対意見を出すことで「俺は、お前たちよりよく考えているだろう」と、マウントを取りたいだけだったりします。じゃぁ、お前が旗振りして、このプロジェクトを前に進めてみろよ？と言いたくなりますね。
国家運営はバス旅行と同じ
国を運営するのは、バスを運転するのと同じなんです。乗客(国民)が沢山いて、添乗員(政治家)が数名いて、運転手(総理大臣)が1名います。
「日本国バス」運転手は総理
運転手は、乗客から選ばれた代表です。運転手は、責任を持って、行き先を決めて、ハンドルを握って、前に進まないといけません。運命共同体のようなものです。
運転をしてて、一番腹が立つことって何かご存知でしょうか？
助手席の人から「道間違ってる」「ブレーキ踏み方悪い」「スピード出し過ぎ」など、運転中に横からグチグチ指摘されることなんです。
迷惑乗車
このザ評論家は、助手席に座って、ああだこうだ言ってるだけなのです。ちゃんと乗客から選ばれた訳でもないのに。一部の乗客からは、熱烈な支持は得れるかもしれませんが、長期的に運転出来る技術は無いから、大多数の乗客からの支持は得れないのです。
そこまでして、バスの行き先を変えたいなら、３つの方法が有ります。
⒈バスを変える(他国に移住)
⒉乗客の同意を得て運転手を目指す(選挙に立候補)
⒊運転手の言う通りにする。同じ意見の人を応援する(選挙で投票)
各人が、国を選べる時代なのだから、日本政府のやり方や、方向性に納得いかないなら、他国に移住するべきと思います。自分が立候補して、政治家を目指す。それがダメなら、投票だけして、政治家の言う通りに従うべきなのです。
投票は民主主義の骨幹
結局、第三者の立場で、口だけ出して、正論言うのは、ものすごく簡単だということです。しかも、その相手（総理や都知事）は、絶対に、個人的に意見してこないし、反論もしてこない。だから、ザ評論家が増えるんですよね。
SNSで政府や国王を批判すると、中国だと国家転覆罪、タイだと侮辱罪で逮捕されたりします。
言論の自由がない国もある
でも日本は、そんなことないでしょう。
まとめ
1.日本は都市封鎖はできない
2.総理は色んなバランスの中で判断している
3.安全地帯の第三者からの批判は意味がない
4.国は選べる時代
5.日本は、中国とタイと比べると良いよ
See you tomorrow.
