どうして有名YouTuberは、シンガポール移住したのか？節税が目的ですよね。ご本人が口に出せないことを、海外在住のボクが解説します。

海外移住の最大メリットは「節税」です。

なぜなら、日本で住むより、海外の方が税金が安くなるのです。無税だったりします。

アジア戦略室の室長である僕がついに、禁断の海外ネタ（節税）について、何で、海外移住が節税になるのか？そこまで魅力的なのか？を熱く解説します。

※脱税ではなく、節税ですから、勘違いしないでくださいね。

■こんな方にオススメ

・海外移住に興味がある

・海外節税の裏側を知りたい

・お金を少しでも増やしたい

節税と言われてもピンとこない人が、ほとんどでしょう。僕も、普通のサラリーマンですから、みなさんと同じ金銭感覚ですし、貯金額も平均的です。

しかし、だからと言って、世の中の仕組みや税制を「自分とは関係ないこと」と決めつけて、学ばないのはNGです。世の賢い人たちは、これら仕組みを利用して、蓄財しているのです。

経済作家の橘玲先生は、

経済的に成功するためには、経済合理的でなければならない。国家は神聖なものでも、崇拝や愛情の対象でもなく、人生を最適化するための道具だ

と述べています。

日本国民だから「税金をきっちり払うべき」というのは、個人として見た場合、経済合理的ではないのです。

国家は愛情の対象ではなく、ただの道具だからです。

世界には、200近い国家があり、僕たち個人は、この中から、自分にあった国家（道具）を選ぶべきなのです。いまでは、日本の人口1％以上（12０万人）が海外に住んでいます。

これこそが「アジア戦略室」の目指すところ「個人が海外で有利に生きていく」なのです。

ここまで読まれて、少しでも不快な気持ちになられた方は、閉じてくださいね。気になる方は、そのまま読み進めてくださいね。

日本の居住者と非居住者

日本の国税局としては、少しでも多くの税金を日本に納めて欲しいですよね。国家運営を行うための大切な原資ですからね。

しかし、ここで「日本国籍を持つ人は、みんな、日本に税金納めるべき」とすることが、事実上、不可能なのは、お分かりでしょうか。

日本国籍といっても、海外に住む日本人もたくさんいるからです。僕だってそうです。

海外に住む日本人は、日本の公共サービスを受けてないですよね。日本の公園を使ったり、道路使ったり、図書館使ったり、学校行ったりと。それなのに、日本に税金納めるのは、理不尽なのです。

そこで、国税局は、個人に課税するかどうか？として条件を設定しています。

その個人は、日本の居住者であるか？それとも非居住者か？です。

日本の居住者	日本で納税義務あり
日本の非居住者	日本で納税義務なし

要は、あなたは、日本に住んでいますか？それとも海外に住んでるのですか？です。

 

お金持ちは日本では重税

日本では、お金を稼げば稼ぐほど、税金も多く収めないといけません。

いわゆる累進課税制度です。最高税率は55%まで上がります。

僕たち平民（一般的なサラリーマン）は「お金持ちは、お金に余裕があるんだから、いっぱい払って当然」と考えてしまいがちですよね。

しかし、お金持ちにとっては、たまったもんじゃないんです。彼らには、所得税などの他にも、有価証券のキャピタルゲイン税金、相続税など、数々の税金がのしかかるのです。

結果、日本の高い税率から逃げようとします。

その方法はいたって簡単です。海外移住すれば、日本の税制から逃れられるのです。

節税するために非居住者になりたがるのです。

 

日本は全世界課税、タイは域内課税

日本に住んでいると、その個人が、海外（日本以外）で稼いだ利益にも日本での納税義務があります。海外源泉にも課税させられます。いわゆる日本は、全世界課税です。

日本	全世界課税	海外で稼いだものは課税義務ある
タイ	域内課税	海外で稼いだものは課税義務なし

しかし、タイは、域内課税（域内とは、タイ国内に限るという意味）です。

これは、タイ国内の利益、例えば、給与所得や、株の売買益に対しては、課税義務がありますが、国外利益は、その利益をあげた年度内に、タイ国内に持ち込まない限り、課税されないのです。

タイのような途上国は、あえて、域内課税にして、海外お金持ちを誘致したいのです。

お金持ちが、タイに移住すれば、タイ国内で何かしら消費行動（衣食住に関する全て）をするわけですから、タイ経済としては、プラスでしかないですよね。

結果、先進国のお金持ち達は、自国より税率の低い、タイに引き寄せられるのです。これは、お金持ちにとっても、途上国タイとしても、WinWinの関係が成立しているのです。

では、具体的な節税（税法の違い）をみていきましょう。

 

仮想通貨の売買益の課税実質ゼロ

2020年中頃から、仮想通貨が値上がりを続けてます。

僕も、ラッキーなことに、利益がでていました。

で、ここで、もし僕が日本に住んでいれば、雑所得として、55%の税金が課税されます。ですが、日本の非居住者ですので、この税金がかからないのです。

そして、タイに居住していますので、タイ国内の課税が適応されます。タイ国内では、15%の税金が課税されます。

日本	売買益の55%
タイ	出金総額15%

↑これだけみても、タイ居住者の方が、節税メリットはありますよね。

更に驚くのが、タイは海外所得に対しては、条件を満たせば、課税されないのです。仮想通貨の売買益に関して、無税となる方法があるのです。

 

海外取引所で利確する

僕がとった方法とは、タイに住みながら、海外取引所で、利益を確定させました。

仮想通貨を、現金に交換したのです。この利益を、同一年度内にタイに持ち込まない限り、合法的に利益に対して税金がかかりません。

そして、さらに驚くのが、日本非居住者であれば、たとえ、日本で、仮想通貨を日本円に現金化しても、日本での課税義務がないのです。

日本に住むあなたが、もし、海外の仮想通貨取引所で利益が上がったとしても、日本に納税義務があるのです。日本は、全世界課税をとっているからです。

日本の非居住者に対して、日本国税が、課税できる所得税は、下記に限られます。

日本税法（非居住者に対する日本国内源泉所得税）所得税法161条 国内資産の譲渡は課税。対象資産は8種類

1.国内所在不動産

2.国内所在不動産上の権利、鉱業権、採石権

3.国内所在山林

4.国内法人株式

5.不動産関連法人株式

6.国内所在ゴルフ場株式

7.国内所在ゴルフ場その他施設利用券

8.上記のほか、非居住者が、国内に滞在する間に行う、国内所在資産の譲渡

仮想通貨は、そもそも、課税根拠がないのです。例外の8.に該当するので「国内に滞在する間に行う売買」に当たります。

よって、僕が、日本に滞在しない限り、日本では課税義務がありません。

詳しくは、公認会計士・税理士 相川さんの動画が分かりやすく説明されてます。

ループホールが必ず存在する

これだけグローバル化が進んでしまうと、１つの国だけでみた税法が、いくら正しいとしても、隣の国と全く同じにはなりません。

先進国と、途上国では、そもそも事情が違いますし、その国特有の税法が必ず存在します。

そして、この２国間を自由に行き来できる個人は、それら税制の違い、抜け穴を探し出して「いいとこ取り」が、できてしまうのです。

税制の抜け道、いわゆるループホール（Loop hole）です。どちらの国の税法も犯していないのですから、完全に合法です。賢い人達が、これらの情報を調べ上げて、うまく利用しているのです。

ループホールは身近にも存在する

うちの家と、友達の家では、ゲームのルールが異なります。

うちの家は、平日はゲーム禁止。友達の家では週末はゲーム禁止。

すると、子供達はどう考えるかというと、平日は友達の家で集まって、週末はうちに集まってゲームするのです。すると、毎日ゲームできてしまう。

どちらの家のルールも破っていませんよね。小学生だって同じことをしているのです。これを、卑怯だというのか、賢いととらえるのかの違いだけです。

 

海外移住してインターネットで稼ぐ意味

タイの域内課税の話に戻ります。

タイでは、国外の利益に対して、課税されないということは、すなわち、インターネットで、国外の収入があれば、それらも、課税されないのです。

僕は、このブログや、YouTubeで、多少なりとも収入があります。が、これは、タイ税務署から見れば「タイ国外の収入」にあたるため、課税されないのです。

有名Youtuberが、海外移住したのも、この節税メリットをフル活用したいからです。

域内課税の国に移住して、そこの国からみた、海外（日本も含む）での源泉所得を増やそうとしているのです。

日本でYouTuber活動	日本人相手	日本の高い課税
シンガポールでYouTube活動	日本人相手	※条件が揃えば無税

日本人YouTuberが、海外移住しても、おそらく「日本人向け」に発信し続けますよね。

YouTubeは、もともと米国企業のプラットフォームですから、そのプラットフォーム上で、たとえ、海外から日本人向けに発信されていたとしても、日本の国税から「お前、日本でビジネスしているな」とは絶対にならない。イコール、日本での課税義務は発生しないのです。

これが、日本国内で不動産業などを営んでいると、いくら自分だけ海外移住しても、不動産は日本にあって、そこから収益があがっていれば、それは日本に納税義務が発生します。

「海外移住」と「インターネットで稼ぐ」は、非常に親和性が良いです。節税しやすいのです。

ここにも、ループホールが存在しているのです。

 

室長も非居住者を続けるつもり

僕は、海外駐在員（サラリーマン）として働いていますが、会社から、帰国命令が出れば、辞めます。もう、直属の上司には、そう伝えてます。

その後、独立します。

独立も、ひと昔のように「起業して一発当てる」というリスクを取る必要もなく、個人で、細々と、フリーランスをしてればいいんですよね。

生活費の安いタイに住みながら、インターネットを駆使して、小銭を稼ぐことができれば、事実上、所得税を無税にできるのですから。

インターネットの稼ぎ先が、日本ユーザー向けだっていいのです。タイから見れば、日本は海外ですから、海外源泉においては課税されないのですから。

 

注意点：税務署の総合的判断

と思われるかもしれませんが、そんな、簡単ではありません。

①住民票を抜いて年間180日以上海外に行く

②日本の税務署が非居住認定する

この２つは、イコールではありません。

たとえ、海外に長くいたからといっても、自分の資産や、家族、仕事が、日本にある場合は、税務署が「お前は、課税を逃れるために、海外にいてるだけやん」と判断されれば、課税されます。

僕は、これが心配だったので、先日、税理士にも相談しました。

僕の場合、８年以上、労働ビザをとって、海外で働いており、その間、日本滞在日数も50日間もありません。

勤め先も、上場企業であり、ちゃんと会社から海外赴任の辞令もある。客観的にみても、あきらかに「日本の非居住者」なのです。

これは「海外駐在」という立場を利用しているのです。

 

まとめ

• 有名YouTuberが海外移住したのは節税が目的。
• 非居住者には、日本への納税義務がない。
• 日本は全世界課税だが、途上国は域内課税。
• ２つの国の税法が違うためループホールが存在する。
• 「海外移住」と「ネット稼ぐ」は節税に適している。
• 非居住者かどうか判断するのは税務署。

海外移住のメリットは、もっとありますので、また発信していきますね。

知識を蓄えて、ずる賢く生き抜きましょう。

あなたの身の回りにも、ループホールはあるはずです。

See you tomorrow.